2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、安定化基金の支援を受ける要件として、配当の支払いを停止することや企業幹部の報酬、賞与の削減が別の規則等で規定される可能性があることも報じています。 フランスでもあります。フランスでは、納税猶予、社会保険料納付猶予や公的信用保証融資を申請する大企業は、二〇二〇年に配当及び自社株買いを行ってはならない、こう定めております。
また、安定化基金の支援を受ける要件として、配当の支払いを停止することや企業幹部の報酬、賞与の削減が別の規則等で規定される可能性があることも報じています。 フランスでもあります。フランスでは、納税猶予、社会保険料納付猶予や公的信用保証融資を申請する大企業は、二〇二〇年に配当及び自社株買いを行ってはならない、こう定めております。
○後藤（祐）委員 カジノ企業幹部側からは、ＩＲに関して何らかの発言はありましたか。
○政府参考人（和田雅樹君） 例えば、シンガポールでございますけれども、シンガポールでは、企業幹部のほか、エンプロイメントパスというものを与えることによって外国人労働者の雇用を進めていること、それから韓国におきましては雇用許可制と言われる非専門就業というもので、例えば製造業、建設業、サービス業、農畜産業及び漁業を対象といたしまして、二〇一七年現在で外国人労働者二十三万二千五百九人を受け入れているというようなことがあるというふうに
特別指導ということについては、特別指導という一つの概念といいますか、別に定義があるわけではありませんけれども、特別指導という形では、今回の野村不動産において、企業幹部を呼び、そしてその中身を公表したと、こういう事実でございます。
是正指導段階での企業名公表制度の強化におけるプロセスがありますが、監督署長によるこのスキームには現在においても当てはまらないというふうに厚生労働省の現場からは聞いておりますが、監督署長による企業幹部の呼出し指導や全社的立入調査というのは行ったんでしょうか。
○福島みずほ君 先ほど大臣は、このスキームは是正勧告のことではないとおっしゃったので、では逆に、このスキームの中で、監督署長による企業幹部の呼出し指導、全社的立入調査は行われたんですか。
だからこの新たな仕組みをつくられて、わざわざ、ツーアウトの場合には企業幹部を呼び出して、全社的立入調査をやって、それでスリーアウトになったら企業名公表をしますよと周知をされた。全国の企業に対してもこういう周知をされたわけです。そうですね。にもかかわらず、今回、これを逸脱をした、これにのっとらない特別な指導と称してこれにのっとらない形で企業名公表をした。なぜなんだろう、いろいろ考えました。
今回の労働局長による特別指導でございますけれども、事案の態様が法の趣旨を大きく逸脱しておりまして、これを放置することが全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼす、そうしたものと認められるものについて、労働局長が企業幹部に対して特別に行いまして、そして、行政の対応を明らかにするため、そして同種事案の防止を図る観点から、その事案を明らかにしたものというふうに考えているところでございます。
また、神戸製鋼や三菱マテリアルも、企業幹部が把握していたにもかかわらず、対応や社会への公表が遅れた。東レに至っては、世耕大臣も極めて遺憾だと、公表のタイミングもはっきり言って非常に遅いと不満を表明されておりますが、事件の社内発覚後から公表までに一年以上が経過していたわけであります。
先ほど私は国際経済戦争と申しましたけれども、極端な例としては、九五年日米自動車協議の折に、国家安全保障局が日本の通産省、当時の通産省の交渉担当者と自動車企業幹部との間の通信を盗聴していたという、ニューヨーク・タイムズが報じたことも過去にありました。
商工会議所や企業幹部などであります。米政府が他国に提示する前に意見を表明する機会が与えられて、一般に公開されない情報へのアクセスが許されて、通商交渉に直接関与するシステムがアメリカにはあるということであります。
それを受けてかと思いますけれども、アメリカでは米大企業幹部など規模拡大を狙う一部の大企業などがＵＳＴＲの諮問委員を務めることによって随時ＴＰＰに関する情報が得られるとこの新聞では報じられています。
企業幹部の刑事責任が裁判で問われることも、近年すごく多くなってまいりました。
お手元にお配りした資料に、フランスの例ですが、農業従事者が企業幹部に次いで二番目に自分の仕事に誇りを持っているということを示すグラフがありますが、この地元の法人で農業に従事する若者たちと話をしますと、まさに農業がディーセントワークになっているということを感じます。また、効率化の阻害要因となる分散錯圃というものを全く含まない、見事に連担化した、理想的な平場の形態であります。
一月二十一日に行われた防衛関連企業幹部と北澤防衛大臣との意見交換会、このときに大臣はこの原則の見直しに言及したと言われております。二十二日の衆議院の予算委員会では、この原則をしっかり守りながらと前置きしながらも、この際いろいろと検討する余地はあるのではないかと御答弁されているようであります。防衛大臣にこの真意というものを是非お伺いしたいと思います。
○吉井委員 アメリカ、欧州ですから、ヨーロッパもお話をいただかぬとあかんのですけれども、フランスでは、サルコジ大統領は、ルノーに乗り込んで労働者の声を確保せよと迫ることだけじゃなしに、フィヨン首相は、二〇一〇年までの危機下のルールと名づけて、六銀行とルノーなど自動車メーカー二社を対象に、公的資金で支援を受けている企業幹部の報酬を制限する政令を発表し、大量解雇を実施する場合はボーナス自体が禁止という措置
企業幹部が法令違反にかかわるケースが多々ある中で、社会の安全を確保するためにも、運輸においても内部告発というふうなものの位置付け、これがやっぱり議論の対象になってくるというふうに思います。
例えば、治安の最高責任者である警察庁長官が狙撃された事件あるいは企業幹部が殺害された事件、その他多くの国民的な関心を呼んだ重要事件が未解決であるばかりか、特に組織的犯罪につきましては末端の検挙にばかりとどまっており、その中枢部には全くと言っていいほど検挙の手が届いていないというのが実情であるからであります。
○政府委員（松尾邦弘君） 我が国の銃器を用いた犯罪の情勢を見ますと、暴力団等による銃器の不正取引、暴力団による対立抗争事件にとどまらず、企業幹部を対象としたテロ行為もしばしば発生しております。また、金融機関等に対する現金強奪事件など一般市民が巻き添えとなる痛ましい事件、あるいは一般市民がねらわれる凶悪な事件も後を絶たない状況にございます。
○服部三男雄君 次に、銃器関係について尋ねますが、バブル崩壊後、銀行等の企業幹部を銃器を用いてねらった事件がしばしば見られるわけであります。このような事件の背景について、あるいは影響についてどのように考えておられますか。
暴力団の山口組の最高幹部射殺事件などでは一般市民を巻き添えにして、そのとうとい命を奪うような痛ましい事件がありましたし、また、企業幹部を対象としたテロ行為あるいは金融機関等に対する現金強奪事件など、暴力団関係者により一般市民がねらわれるという凶悪な事件もしばしば発生しております。また、暴力団同士の対立抗争に伴う銃器の発砲事件も多発し、その都度一般市民に不安と脅威を与えておるのでございます。
するそういう凶悪事件ということで、今改めて振り返ってみますと、先ほど申し上げましたが、阪和銀行副頭取射殺事件あるいは名古屋鉄道社長宅に対するけん銃発砲事件、さらに、時系列で言っていますが、住友銀行名古屋支店長射殺事件、あるいは同じ年の同じ月でございますが毎日新聞東京本社に対するけん銃発砲事件、それから平成七年九月にはカシオ専務宅に対するけん銃発砲事件等、ざっと振り返ってみただけでも相当多数のこういう企業幹部
こうした企業幹部に対する殺人事件というものは大変甚大な心理的影響を企業幹部あるいは企業そのものに与える犯罪でございます。 一昨年、平成九年には一連の証券会社の総会屋絡みの事件等がございましたが、この総会屋絡みの事件の背景にはやはり組織がございます。
また、銃器に関する犯罪につきましても、暴力団による対立抗争事件、企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件など、一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれる悲惨な事件もしばしば発生しており、その背後にはやはり暴力団等による組織的な密輸だとか供給が行われているものと考えられます。したがって、このような組織的な犯罪の防圧は急務であり、これに力を入れてまいるわけでございます。
また、銃器に関する犯罪につきましても、暴力団による対立抗争事件、企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件など、一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれる悲惨な事件もしばしば発生しております。やはりその背後には、暴力団等により組織的な密輸、供給が行われているものと考えられるわけでございます。 したがって、このような組織的な犯罪の防圧はまさに急務であると考えております。